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2018/07/04

年収160,170万の手取り額・税金は?パートでは160万以上稼ぐべき?

パートで家計を支えている主婦にとって扶養内で働くべきかどうかは大きな問題です。なるべく損をしないように働きたいけど、保険や税金などの細かいことはあまり理解していないという方も多いのではないでしょうか。今回は年収160~170万円の手取り額や税金、働き方について詳しく説明します。

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年収160,170万の手取り額と税金は?

手取り額

年収160~170万円の場合、単純に12ヶ月で割ると月給13~14万円程度です。
しかし、年収130万円を超えると年金や社会保険、健康保険への加入が義務づけられています。

そのため、月々の税金を差し引くと手取り額は11~12万円程度になります。

月々支払われる税金や保険料は給与額や等級、住んでいる地域によっても異なりますので、注意が必要です。

所得税・住民税

各年収にかかる所得税と住民税は以下の通りです。

年収 所得税 住民税
年収160万円 1万6952円 4万3905円
年収170万円 2万1231円 4万9462円

所得税は、収入によって課せられる税金のことです。
収入が多ければ多いほど収める税金も多くなります。

この場合、年収160万円よりも年収170万円の方が収入が高いため、所得税が高くなります。

住民税は、都道府県民税と市町村民税の両方を指します。
同じ年収であっても、住んでいる地域によって収める税金が変わります。

給与所得控除

各年収にかかる給与所得控除は以下の通りです。

年収 給与所得控除
年収160万円 650,000
年収170万円 680,000

給与所得控除とは、給与所得に応じて控除されるお金のことです。

給与所得控除には二つの意味があり、そのひとつは勤務にかかる経費としての控除です。

働くためにかかるお金を経費と言いますが、会社に属している方にも一定の経費が認められています。
経費の有無は職種や企業によって異なるため、給与所得に応じてその一部が経費として認められるのです。

もうひとつは他の所得との負担調整のための控除です。
個人は事業者よりも税金の負担が大きいため、それを調節するための控除です。

社会保険料

各年収にかかる社会保険料は以下の通りです。

年収 健康保険 厚生年金保険 雇用保険
年収160万円 6,673 11,944 520
年収170万円 7,071 12,657 560

社会保険とは健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つを合わせたものです。

社会保険料は会社の所在地によって異なります。

社会保険の加入は年収130万円以上の方に義務付けられているため、年収160~170万円の方は夫の扶養から外れ、自分が働く会社で社会保険に加入しなくてはなりません。

配偶者控除

各年収にかかる配偶者控除は以下の通りです。

年収 配偶控除
年収160万円 310,000
年収170万円 210,000

配偶者控除とは、給与所得が一定の金額以下の配偶者がいる場合に控除されるお金です。

2018年から配偶者控除の見直しが行われ、年収150万円以下までは38万円控除へ変更されました。
それ以降は所得に応じて段階的に控除額が下がっていきます。

また、配偶者の所得が201万円を超えた場合と夫の年収が1220万円以上の場合は控除がなくなります。

<下に続く>

パートで年収160,170万の人の配偶者控除と損しない方法

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年収に応じた配偶者控除額は以下の通りです。

配偶者の年収/主な稼ぎ手の年収 1,120万円以下 1,170万円以下 1,220万円以下
150万円以下 38万円 26万円 13万円
155万円以下 36万円 24万円 12万円
160万円以下 31万円 21万円 11万円
167万円以下 26万円 18万円 9万円
175万円以下 21万円 14万円 7万円
183万円以下 16万円 11万円 6万円
190万円以下 11万円 8万円 4万円
197万円以下 6万円 4万円 2万円
201万円未満 3万円 2万円 1万円
201万円以上 なし なし なし

主な稼ぎ手(夫)の年収が1,220万円以上の場合は、配偶者の年収に関わらず控除がありません。

この図を基に損をしない働き方を詳しく説明します。

パートの年収が100万円のケース

年収が100万円の場合は社会保険に加入する義務がありません。
つまり、夫の扶養内で働けるということです。

年収100万円以下の場合、住民税がかからないケースもあります。
これは会社がある地域によって異なりますので確認した方が良いでしょう。

夫の収入が1,120万円以下の場合、配偶者控除を38万円受けることができます。

パートの収入が103万円のケース

年収が103万円の場合も社会保険の加入義務がないため、扶養内で働けます。

2018年以前は配偶者控除のラインが年収103万円に定められていました。
そのため、103万円の壁として収入を調整していた方もいたでしょう。

しかし、2018年以降はそのラインが年収150万円まで大きく引き上げられました。

基本的には配偶者控除額も変わらないため、年収130万円まで働いてもそこまで損をする心配はありません。

パートの収入が106万円のケース

年収が106万円の場合、働いている企業によっては社会保険の加入が義務となります。

通常、社会保険は年収130万円以上の場合に加入が義務付けられていますが、2016年の加入基準の改正により、厚生年金の被保険者が常時500人以を超える事業所に勤めていることに該当する可能性があります。

その他にも1週間の労働時間が20時間以上であること、賃金の月額が88,000円以上であることなどがありますが、年収106万円の場合はこれらの条件にも抵触しているケースがほとんどです。

年収が106万円以上になる場合は、自身の働き方や勤め先の企業規模をチェックしましょう。

働いている企業規模によっては年収を103万円に抑えた方がお得になることもあります。

パートの収入が130万円のケース 

年収が130万円の場合、社会保険への加入が義務づけられています。
そのため、月々の給与から社会保険料が差し引かれてしまいます。

年収130万円の場合、年間で社会保険料が約17万円ほどかかります。
つまり、年収130万円ギリギリの収入ですと実質113万円程度の利益となってしまいます。

年収130万円を超える場合は、キャリアアップを目指して働いた方がお得です。

パートの収入が150万円のケース

年収150万円の場合、配偶者控除額が減ります。
さらに社会保険料も高いため、収入を上げることが困難になりがちです。

場合によっては130万円のギリギリのラインで働いた方が手取りは高いケースも起こり得ます。
年収150万円の場合、控除額や保険料を加味した上で収入を調整した方が良いでしょう。

パートの収入が160万円以上

年収160万円以上の場合、さらに配偶者控除額が減り、税金が高くなります。
所得に応じて変動する社会保険料も高くなるので注意が必要です。

配偶者控除や社会保険料を加味すると、年収170万円以上でないと手取りが減少する可能性があります。
そのような事態を防ぐためにも、年収160万円を超えたら更なる収入アップを目指した方が良いでしょう。

社会保険料も支払っているため、正社員に切り替えた方がキャリアアップが目指しやすい場合もあります。

家庭や会社の事情もありますが、収入を増やすことを目的とするのであれば年収170万円を目指しやすい正社員で働くのがおすすめです。

<下に続く>

年収160,170万の生活レベル【世帯別】

レジ

年収160,170万の生活レベル①【4人家族】

年収160~170万円で4人家族の場合、生活レベルはかなり厳しいでしょう。

子どもが小さい場合は、医療費控除や子ども手当を受けることができます。
また、保育園や幼稚園、習い事に通っていない場合は教育費もそれほど多くありません。

しかし、子どもは成長が早いため洋服の買い直しが必要だったり、おむつやミルクなどの子ども用の商品を買わなければいけなかったりと出費がかさむ面も多々あります。

一般的に4人家族の1ヶ月の支出は20~25万円程度です。
年間で見ると240~300万程度と既に収入を超えてしまいます。

しかし、家賃や車の有無によって月々の支出を抑えることも可能です。

たとえば、持ち家の場合は家賃分が浮くため、月々6~8万円プラスになります。
車がなければガソリン代や保険料がかからないため、2~3万円程度プラスになるでしょう。

持ち家、車無しであれば月々の支出を12~14万円程度に抑えられ、ギリギリ生活できます。

年収160,170万の生活レベル②【2人家族】

年収160~170万円で2人家族の場合、生活できるが、貯金ができないレベルです。

年収160~170万円の場合、単純計算で月々の予算は13~14万円程度です。
夫婦二人の場合、安いアパートであれば1DKや1LDKの物件に5~7万円で住めます。

二人の携帯電話を格安スマホに替えるなどして、固定費を見直すことが大切です。
また、自炊を心がけて外食を減らせば家賃を支払ってもなんとか生活ができるレベルにはなります。

ただし、将来のための貯金をする余裕はあまりありません。
今後、マイホームの購入や子どもを考えるのであれば転職や共働きを検討した方が良いでしょう。

また、シングルマザーやシングルファザーの場合、子どもが小さいうちは固定費が安く抑えられます。

しかし、保育園に預けて働く場合は毎月の教育費が必要です。

この場合も生活はできても、貯金が厳しいレベルになるでしょう。

年収160,170万の生活レベル③【独身(一人暮らし)】

年収160~170万円で一人暮らしの場合、頑張れば貯金ができる生活レベルです。

一人暮らしであれば広い部屋も必要ないため、1Rや1Kの物件で十分生活できます。
広さや築年数にこだわらなければ月々の家賃を4~6万円程度に抑えられます。

また、食費や光熱費も一人分なので、二人暮らしよりも格段に安く済みます。

しかし、外食や趣味にお金を投資してしまうとすぐに事態はひっ迫します。

特に一人暮らしは、食事をコンビニや外食で済ませてしまいがちですが、そればかり繰り返しているとすぐに食費が跳ね上がってしまいます。

今は将来のキャリアアップやスキルアップのための準備期間だととらえ、質素な生活を心がければ毎月少しずつ貯金できるくらいの余裕がうまれます。

<下に続く>

年収160,170万の手取り額・税金は?パートでは160万以上稼ぐべき?のまとめ

自身が扶養に入っている場合、年収によって損得の差が大きく異なります。
これまでは配偶者控除のラインが年収103万円でしたが、2018年より150万円まで引き上げられたことで働き方の幅が広がりました。

一方、年収106万円、130万円になると社会保険の加入が義務付けられるケースがあるため、働いている企業や自身の年収をきちんと把握していないと結果として働き損になってしまうこともあるので注意が必要です。

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