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収入印紙とは?収入印紙が必要な領収書の金額と購入場所を解説

みなさんは収入印紙という単語を聞いたことがありますか。
みなさんの日常生活の中にも収入印紙は登場するときがあります。

例えば高額な物を購入や契約したときに、収入印紙は使われるでしょう。
今回は収入印紙について必要な理由から購入先など詳しくみていきます。

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収入印紙とは?

収入印紙は、租税や手数料を支払うときに用いられ、国が発行しているものです。
つまり、収入印紙は国が簡単に税金を徴収できるような仕組みに用いられています。

そのため収入印紙は領収書や契約書、約束手形、有価証券などの金銭のやり取りが行われる書類に添付し消印を押して提出することが多いです。
領収書や契約書など内容によって、添付しなくてはいけない収入印紙の金額が変ります。

例えば備品などを購入した領収書の場合、収入印紙は受け取り金額5万円以上から、添付が必要です。
その他の金額や詳細に関しては、後ほどまとめていきます。

収入印紙には1円から10万円まで31種類の額面があり、金額にあわせて郵便局やコンビニなどで購入できるので、支払う側もわりと簡単に利用できるでしょう。

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領収書に収入印紙をはる理由

収入印紙 領収書
なぜ領収書に収入印紙を貼らなくてはいけないのでしょうか。
一般的に文書が取り交わされることにより、経済的利益が生まれるものを法が守るかわりに印紙税として経済的負担を少し担って欲しいという政府の見解があります。

収入印紙は現金の取引を公正に行うために必要なものです。
そのため、クレジットカードの領収書には収入印紙が不必要になります。

しかし、その際領収書にクレジットカード決済と記入することが必須です。
これを忘れてしまうと、収入印紙が必要になるので注意しましょう。

また、収入印紙は書面を作成した人が支払う義務があります。
収入印紙は信用保証料として支払い、支払いを忘れないようにしてください。

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領収書に収入印紙を貼らないとどうなる?

領収書に収入印紙を貼らないことを税務調査で発覚した場合は、本来の印紙税よりも多くの額を支払わないといけません
その場合は最大で元の金額の3倍にもなるでしょう。

また税務調査以前に自己申告した場合も、少し多めに支払う必要があります。
つまり提出後に発覚したものは、追加で支払わなければいけないということです。

故意ではなく、ただ単に貼り忘れてしまった場合、過怠税を支払わなくてはいけないのは、もったいないですよね。
反対に故意で行った場合は、罰金や懲役になるので注意が必要です。

ちなみに収入印紙の不要な書類に添付してしまっり、多めに納税してしまった場合は、印紙税過誤納手続きを行えば返還されます。
とにかく、収入印紙を貼らないとうことはないようにし、罰金にならないようにしましょう。

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領収書の収入印紙はいくらから必要?

領収書 いくらから

領収書の場合、収入印紙は5万円以上から添付が必要です。
以前は3万円以上から必要だったので、だいぶ楽になったでしょう。

また消費税で5万円を超えたときに、収入印紙が必要な場合と不必要な場合があります。
まず、収入印紙が不必要なときは、領収書に消費税が課税された前の金額が明記されているときです。

一方で、収入印紙が必要なときは、領収書に税込金額のみしか明記されていないときになります。
詳しい収入印紙の金額については、次にまとめていくので参考にしてください。

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領収書の収入印紙の印紙税額

領収書の収入印紙は、5万円以上から必要となります。
では、いったい税はいくらかかるのでしょうか。

記載された受取金額 印紙税額
50,000円未満 非課税
1,000,000円以下 200円
2,000,000円以下 400円
3,000,000円以下 600円
5,000,000円以下 1,000円
10,000,000円以下 2,000円
20,000,000円以下 4,000円
30,000,000円以下 6,000円
50,000,000円以下 10,000円
100,000,000円以下 20,000円
200,000,000円以下 40,000円
300,000,000円以下 60,000円
500,000,000円以下 100,000円
1,000,000,000円以下 150,000円
1,000,000,000円以上 200,000円
金額の記載なし 200円

また、この金額とは別に収入印紙を購入する際は、消費税がかかる場合があります。
ぜひ参考にしてみてください。

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領収書の収入印紙の貼り方

収入印紙は、一般的に領収書の左上か右上に貼り付けます。
一部で貼り付け場所に指定がありますので、そのときは指示に従いましょう。

また複数枚の収入印紙を貼るときは、縦や横に並べて印紙を貼ります。
指定がない場合貼り場所に決まりはなく、左下や右下に貼らなくても罰則になるわけではありません。

また収入印紙は、貼って終わりではなく消印が必要です。
そのため、消印が押しやすいように収入印紙を貼るといいでしょう。

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領収書以外で収入印紙の必要なものは?

収入印紙を添付する必要があるものは、課税文書といいます。
課税文書は細かく20種類に定められており、気をつけなければいけません。

領収書以外で収入印紙が必要な課税文書は、契約書や有価証券、手形、会社設立時の定款などになります。
まず、不動産売買に関する契約書や請負に関する契約書は1万円以上から必要です。

約束手形・為替手形の場合は10万以上から必要となります。
契約書は不動産売買に関するものや業務委託に関する契約書など、種類によっても取り扱い方が変わるので注意が必要でしょう。

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収入印紙はどこで買える?

収入印紙は法務局の印紙捌き所か郵便局で購入でき、最近ではコンビ二でもできます。
また、役所やパスポートを発行している交通会館などでも扱っているところはあり、選択肢はさまざまです。

もともと国が郵便局で販売するようにしていたので、郵便局や郵便局で販売しているはがきや切手を取り扱っている所で収入印紙も買えます。
また、まれに金券ショップでもおいてある場合があり、そのときは少し安く購入できるでしょう。

ただし郵便局や印紙捌き所で購入した場合は、消費税が非課税になります。
しかし金券ショップで購入した場合は、消費税が課税されるのです。

一見金券ショップで収入印紙を安く購入できたかと思っていても、実際は金額が高くなってしまうこともあるので、消費税には気をつけてください。

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領収書の収入印紙の消印に注意

領収書を貼った後に気をつけたい事は消印です。
収入印紙が貼っていても消印を忘れてしまうと、意味がありません。

消印にはシャチハタや角印、苗字を丸で囲った直筆サインでも大丈夫です。
いずれもしっかりと記されていれば、問題はありません。

また、消印の押し方にも注意が必要です。
消印を押すときは、収入印紙と領収書の両方にかかるようにしなくてはいけません。

押し間違えてしまった場合は、文書を作り直すか違う箇所に押し印するといいでしょう。
絶対に間違ったままにしては、いけません。

消印を押すことは、収入印紙の再利用を防ぐ目的を持っています。
消印を忘れてしまうと過怠税の支払いも求められてしまうので、注意しましょう。

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収入印紙の貼り方は気をつけよう

収入印紙 会計

収入印紙は、租税や手数料など国に納める際に必要なものになります。
印紙税は文書を取り交わすことで経済利益が生まれた課税文書20種類にかかり、信用を得られる代わりに多少の負担を求められる仕組みです。

収入印紙は郵便局や印紙捌き所からコンビニ、金券ショップなどさまざまなところで購入できます。
コンビニで買えるとなると、必要になったときはすぐに購入できるので便利でおすすめです。

収入印紙は貼り忘れや消印の押し忘れをすると、過怠税といって本来の額よりも多く最大3倍の額の支払いが必要になるでしょう。
そのため収入印紙が必要なときは、漏れや忘れがないか細かくチェックが必要になります。

本来の金額より多く徴収されては、もったいないです。
収入印紙を取り扱う際は注意して、正確に対処しましょう。

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