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2018/06/18

課税・非課税証明書の発行方法!必要書類、手続き、委任状の書き方を解説

自分の所得を証明するにはさまざまな書類が挙げられますが、その中でも課税・非課税証明書は社会保険や生活関係の各種申請やお金の借り入れなどさまざまな面で役立ちます。今回は課税・非課税証明書についてや入手の方法などを見ていきましょう。

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課税・非課税証明書とは?

最初に、課税・非課税証明書がどのような書類なのか見ていきましょう。
課税・非課税証明書は、「各自治体でどのくらいの住民税が課税されているのかを示す証明書」のことです。

これだけで見るのであれば、単なるその年の住民税額に関する情報源にすぎず、それほど大した価値はないようにも見えます。
しかし実は、住民税の税率は法律(地方税法)で決まっており(都道府県民税6%、市区町村税4%)、そこから所得の逆算も可能です。

このため、一言で言い換えれば、課税・非課税証明書に記載された住民税額からその人の前年の所得の額を知ることもできます。
だからこそ、各種手続きで申込者の所得を証明する際に非常に便利な書類とされているのです。

なお、非課税証明書は、一定の年収(33万円)を下回っていることや無職であることを証明するためによく用いられます。
だからこそ、公的な社会保障(国民健康保険など)の支払いの猶予や奨学金の返還の猶予などの申請でも大活躍する存在といえるでしょう。

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課税・非課税証明書が必要となる場面とは?

にぎわう役所

実際に課税・非課税証明書が必要となる場面は非常に多く、知っておくといざという時に役立ちます。
ここでは、課税証明書と非課税証明書の役立つ場面についてそれぞれ見ていきましょう。

課税証明書

課税証明書の場合は、主に公的施設の利用や公的支援の申請、銀行などの金融商品の購入・借り入れといった場面で役立ちます。
滞りなく生活をしていくうえでこれらのサービスの活用が不可欠である分、具体的に課税証明書が役立つ場面を知っておくと良いでしょう。

まず、公的施設の利用について見ていきますと、具体的には公営住宅への入居や公営保育園の利用などがその代表例といえます。
理由として、公営住宅の家賃や保育所の利用料を決める際に世帯収入を基準とすることから、課税証明書は不可欠であるためです。

また、児童手当や扶養申請などの公的支援についても、その審査基準として世帯収入や扶養額の算出の情報源として欠かせません。
よく使われる金融商品の購入や借り入れでは、本人の所得を証明するための書類として審査で使われます。

このほかアパートなどへの入居や各種ローンを組むときなど、幅広い手続きで役立てることも可能です。

非課税証明書

一方の非課税証明書の場合は、主に何らかの支払いに対する減免申請で一定額以下の収入を証明する際に使われる場合がほとんどです。
具体的には、国民健康保険などの社会保障関係の支払いや、学生時代に借りた奨学金の返還の減免申請が挙げられます。

これらの支払いを減免してもらうには、支払いを請求している役所などが定める条件をクリアすることが必要です。
例えば、日本学生支援機構の奨学金返還の減免申請の場合は、年収が300万円以下(条件により200万円以下)が条件となっています。

その際に役立つのが非課税証明書で、前年の所得がない場合や33万円以下の方の場合には特に重宝される存在です。

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課税・非課税証明書を発行する時の手続き

課税・非課税証明書を用意するには発行してもらう必要がありますが、普段意識していない分、方法がわからないこともあるでしょう。
ここでは、課税・非課税証明書の発行ができる時期や場所、手続きに必要なものなどを見ていきます。

取得可能時期と対応する所得

課税・非課税証明書の発行は、取得が可能な時期や対応する所得というものがあらかじめ決まっています。
対象となる時期は、前年1年間の各種所得(給与所得や事業所得など)に対する住民税の課税額です。

例えば2018年度の課税・非課税証明書を発行してもらう場合、2017年1月1日から12月31日の所得に対する税額が対象になります。
これは、2018年度の住民税が2017年の1年間の所得に対して課税されているという理由だからです。

なお、2016年度分のように過去にさかのぼって取得したい場合も、最大5年分までは発行してもらうことができます。

どこで発行できるか

次に課税・非課税証明書を発行してもらうことができる場所ですが、市区町村役所の税金担当窓口(税務課など)が挙げられます。
より正確には、発行してもらう年の1月1日段階で住民票があった市区町村の役所ということです。

例えば、東京の中野区の方が2018年度分の課税・非課税証明書の発行を受けるには、1月1日に中野区住民だったことが条件となります。
また、1月1日に住民票が現住所と別の市にあった場合は、以前住んでいた地域の市役所まで行くことが必要です。

このように、1月1日時点でどこに住民票があったかによって発行してもらえる役所が異なる場合がありますので、注意しましょう。

発行に必要なもの

実際に課税・非課税証明書を発行してもらうには、申請の際に必要なものがあります。
最初に挙げられるのが、運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、学生証などの本人確認書類(いわゆる身分証)です。

本人確認書類で顔写真がないもの(マイナンバー通知カードや保険証など)の場合は、他にもう1種類本人確認書類が必要となります。
また、課税・非課税証明書を発行する際の申請書には印鑑を押す必要があるため、印鑑も忘れないようにしましょう。

あと、課税・非課税証明書の発行には手数料が200円から300円必要ですので、その分のお金も持参することが大切です。

課税証明書と源泉徴収票との違いは?

課税証明書とよく似た性格の書類として挙げられるものに、源泉徴収票というものがあります。
課税証明書とはどのような違いがあるのかについて見ていきましょう。

源泉徴収票とは、会社などに勤務している方が毎月の給料から天引きされる所得税の金額を記した書類のことです。
このため、発行期間も役所ではなく勤務先の企業などということになります。

ちなみに源泉徴収票は、基本的に毎年1月から3月にかけての確定申告の際に使われる書類です。
このように使用用途という意味でも課税証明書が所得証明に使うという点で異なるといえます。

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無職でも非課税証明書発行には申告が必要!

税金の申告は大切

非課税証明書を発行する方の中にも無職の方は多いでしょう。
実は、たとえ無職の方でも非課税証明書を発行してもらうには、住民税の申告が必要です。

ここでは無職の方が非課税証明書を発行してもらううえで欠かせない住民税の申告について見ていきます。

なぜ必要?

まず、無職の方であっても非課税証明書の発行のための住民税の申告がなぜ必要なのかについて見ていきます。
簡単に言えば、住民税の申告がなければ、役所側で課税か非課税かの判断がつかないためです。

課税か非課税かの判断がつかないということは、たとえ非課税の場合であってもその旨の記載も証明もできないことを意味します。
つまり、住民税の申告がないことで、いざという時に必要な非課税証明書の発行ができなくなることにつながるということです。

だからこそ、働いていない状態であっても住民税の申告はきちんと行うようにしましょう。
なお、申告先は税務署ではなく市区町村役所の税務課です。

申告期限が過ぎている場合は?

住民税の申告の期間は、所得税の確定申告と同じように毎年の3月15日までとなっています。
年度が切り替わる前に申告の期限が来てしまうことから、申告しようにも期限を過ぎていたということも十分あり得るでしょう。

仮に住民税の申告期限を過ぎていたとしても、市区町村の税務課では引き続き住民税の申告を受け付けています。
だからこそ、仮に住民税の申告を忘れていたとしても、役所が開いている時間内であればいつでも受け付けてもらえるので安心してください。

申告に必要なもの

無職の方が役所に住民税の申告をしに行くには、どのようなものが必要なのでしょうか?
主に必要なのが住民税申告書や印鑑、本人確認書類、そしてマイナンバーの確認書類です。

住民税申告書については役所で受け取るか、ホームページからダウンロードするなどして受け取ることができます。
また、マイナンバーの確認書類としてマイナンバーカードのほか通知カード、マイナンバー記載の住民票のどれかであれば大丈夫です。

申告書の方は無職の方の場合であれば、それほど記入が必要な項目はないため、短時間で仕上げられます。

申告から発行までの期間

実際に住民税の申告を行ってから非課税証明書を発行してもらえるまではどのくらいの期間が必要なのでしょうか?
多くの役所の場合は、住民税申告が終われば、その日のうちに非課税証明書の発行もできる仕組みです。

ただし、自治体や申告が済んだ時間によっては数日ほど時間がかかる場合もあります。
そのため、なるべく早く非課税証明書を発行してもらいたい場合は、時間に余裕をもって住民税の申告を行うと良いでしょう。

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課税・非課税証明書は委任状があれば代理人が発行できる

他の人に頼んでも良い

課税・非課税証明書を発行してもらいたいけれど、一方で申込者本人に事情があって役所まで出かけられない場合も多いでしょう。
実は発行してもらう際に委任状があれば、申込者本人が代理人を立てて発行してもらうことも可能です。

委任状を持った代理人が発行を申請するには、申込者の本人確認書類のほかに代理人の本人確認書類も必要となってきます。
このため、代理人の方はご自身の運転免許証なども一緒に携帯してから窓口に行く必要があるでしょう。

もちろん、そのほかの発行手数料や印鑑なども使いますので、忘れないようにしてください。

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課税・非課税証明書の委任状の書き方見本

それでは、委任状はどのように書けばよいのかについてもここで見ていきましょう。
基本的には以下の要領で書けば、ほぼ間違いなく課税・非課税証明書を発行してもらえます。

最初に「委任状」という題目と代理人の住所・氏名を記し、「上記の者を代理人と定め、下記事項を委任します」と記載します。
さらにその下に「平成〇年度の課税・非課税証明書の発行 〇通申請の件」というように具体的な委任内容を記しましょう。

加えて、証明書の使用目的や権限の委任年月日(年号は和暦で)と委任者の住所と氏名を記載します。
なお、委任者の氏名の横には、委任者本人の印鑑をきちんと押すことも大切です。

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課税・非課税証明書の発行方法!必要書類、手続き、委任状の書き方のまとめ

さまざまな手続きで必要となる課税・非課税証明書について見てきました。
使える用途として、公的施設の利用や公的支援、民間でのローン利用など実に多岐にわたるため、非常に便利です。

発行できる場所は市区町村の税金担当窓口ですが、対象となる年の1月1日時点でその地域に住民票があったことが重要となります。
また、無職の方でも非課税証明書を発行してもらうには住民税の申告を済ませておくことが大切です。

最後に課税・非課税証明書の発行は委任状さえあれば代理人を立てて取り寄せることもできます。

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