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2018/04/07

不景気とは?不景気が起こる原因や不景気でも生き残る業種!

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「不景気」とは

最近になって、日経平均株価や雇用の回復、大卒就職率や賃金の上昇など、景気回復の兆しが見られるようになった日本ですが、かつては、平成初期に発生した、「バブル崩壊」をきっかけに、20年以上に渡って経済の停滞が続き、いわゆる「不景気」を経験してきました。

ですが、新聞やニュースで景気が良い、景気が悪いと聞いても、そもそも、「景気」とはどういうことなのかよく分からないという人も少なくありませんし、そもそも景気はなぜ悪くなったり良くなったりするのでしょうか。そこで今回は、「不景気」に的を絞って、「不景気」の起こる原因や、不景気になったらやるべきことや気をつけること、不景気でも生き残る業種について解説していきます。

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なぜ「不景気」が起こるのか?

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原因① 需要が減少している

「不景気」が起こる原因としては、需要が減少していることが挙げられます。景気が良いと、人々の消費活動が高まり、新しい物を次々と欲するようになります。人々の需要が高まることで、物やサービスを提供する企業は、その需要に答えるために、生産活動が活発化して利益を増やし、さらなる生産活動を行うために、新しい人員を雇い入れたり、給料を上げたりといった、一連の流れを繰り返すようになります。

ですが、人の欲求には限りがあり、需要が満たされ、減少に転じることで、物やサービスが売れなくなってきますので、在庫を抱えないために、生産活動を低下させることで、従業員に支払う給料が減ったり、リストラしたりと、雇用が悪化し、それによって収入が減って消費活動がさらに低下していくことで、景気が悪くなっていきます。

原因② 少子化が進んでいる

「不景気」が起こる原因としては、少子化が進んでいることが挙げられます。日本の出生数は第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人でありましたが、1975年に200万人を割り込んでから、毎年減少し続け、2016年、2017年には2年連続で100万人を割り込み、少子化に歯止めが利かない状態に陥っています。

少子化が進んでしまうと、将来、仕事をしてお金を稼ぎ、そのお金をもとに、税金を納め、消費活動を行って日本経済を支える、労働人口、消費人口の減少を意味することになりますから、将来のさらなる経済の悪化は容易に想像がつくことでしょう。

すると、旦那の収入が増えなくて生活が苦しいから女性も働かなければならない、仕事で忙しくて、収入も少ないから子供を産めない、子供が生まれずにますます不景気になるといった、負の連鎖に陥ることになります。

原因③ 生産力の低い高齢者層に資産と権力が集中している

「不景気」が起こる原因としては、生産力の低い高齢者層に資産と権力が集中していることが挙げられます。日本は、少子化に加え、高齢化も進んでおり、少ない若者で多くの高齢者を支えるといった、社会保障制度を維持するのに深刻な問題を抱えている状況です。

また、総務省によると、2015年の家計の資産のうち、70代以上が35.4%、60代以上が28.6%を占め、全体の6割の以上の資産が、消費活動が低下してくる高齢者世帯に集中しており、消費活動を支える若者や中高年世代にお金が回らないことで、消費活動が停滞してしまうことに繋がります。

そして、少子高齢化社会により、国民全体に対する、高齢者の割合がどんどん大きくなることから、政治家は、若者よりも高齢者に支持されるような政策を打ち出して、多数の票を集めようとするため、将来の日本を支える若者への待遇がどんどん冷遇されるといった状況に陥ってしまい、先の見えない将来への不安から、必然的に消費が落ち込み、将来への希望を見いだせなくなる若者が増えることになるのです。

原因④ 欲求や希望を持たない若者が増えている

「不景気」が起こる原因としては、欲求や希望を持たない若者が増えていることが挙げられます。日本の将来を支える若者が、現在の閉塞的な社会を目の当たりにすることで、将来に対する希望を持てなかったり、出世してお金持ちになりたい、高級車を乗り回したい、結婚して、子供やマイホームを持ちたいといった、あらゆる欲求を持つことができない人が増加しています。

そのため、出世してお金持ちにならなくても、自分が生活していくだけのお金を稼げれば良いと考えるようになり、それが労働意欲への低下に繋がったり、なるべく物を買わないように、節約生活を徹底することで、物やサービスの生産活動や、消費活動に大きな影響を及ぼし、それによって、不景気が加速することに繋がっていくのです。

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歴史的に見る「不景気」とは

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バブル崩壊

歴史的にみる「不景気」としては、世界中のものも含めますと、様々な「不景気」が存在しますが、日本における代表的な「不景気」としては、まず、平成初期に発生した、「バブル崩壊」が挙げられます。

1986年~1991年まで、日本の土地価格は凄まじい勢いで高騰し、それに比例して、日経平均株価も1986年には13,000円台だったものが、1989年には、史上最高の38,957円を記録し、わずか3年の間で株価が3倍まで一気に高騰するほどの好景気に沸いていました。

しかし、1990年3月に、当時の大蔵省から金融機関に対して、行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的として行われた「総量規制」に加えて、日本銀行による金融引き締めが急激なものとなり、経済状況を極度に悪化させ、何より、このバブル経済は永遠に続くわけにはいかず、景気が後退し、地価や住宅価格が大幅に下落したことで、多額の不良債権を抱える金融機関が増加し、大手の証券会社や銀行が次々と倒産するといった事態に陥りました。

リーマン・ショック

そして、1番記憶に新しい「不景気」としては、2008年9月に発生した「リーマン・ショック」が挙げられます。リーマン・ショックとは、アメリカの大手投資銀行である、「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻したことをきっかけに、アメリカ経済のみならず、世界中の経済が混乱に陥った、世界的な経済危機のことを指します。

日本は、リーマン・ショックの引き金となった、サブプライム関連の金融商品には、バブル崩壊をきっかけにして、あまり手を出してはいませんでしたが、それでも、リーマン・ショックによって、日本の景気に多大な悪影響を及ぼしました。

世界中の投資家が、ドルを売り、安全な円を買いあさることによって、急激な円高となり、製造業をはじめとした、輸出企業に大打撃を与え、業績の悪化に伴い、拠点を生産コストの安い国に移転することで、産業の空洞化が発生し、失業率や企業の倒産数が増加してしまいました。また、世界的な不景気により、損失リスクの高い株が投げ売られることで、日経平均株価も大暴落するなど、連鎖的にリーマン・ショックの悪影響を、日本も受けてしまうことになってしまいました。

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不景気になったときにやるべきこと

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やるべきこと① 自分の強みとなる資格や技術を習得する

不景気になったときにやるべきこととしては、自分の強みとなる資格や技術を習得することが挙げられます。不景気になってしまうと、業績が悪化する会社が増加するため、費用削減のために給料がカットされたり、人員削減のためにリストラされたり、最悪の場合、勤めている会社が倒産する可能性も考えられます。

これらのことがきっかけで、仕事を失った場合、他の会社に再就職しようとしても、不景気で仕事が減っており、会社は積極的に人を雇いたいと思わないので、何か自分の強みとなる武器を持ち合わせていないと、再就職するのは困難であると言えるでしょう。

やるべきこと② 不景気の時こそお金を使う

不景気になったときにやるべきこととしては、不景気の時こそお金を使うことが挙げられます。不景気の時は、物やサービスに対する需要が減少し、物価が安くなる傾向にあるため、不景気の時こそお金を使うことで、質の高い物を安く手に入れることができる可能性が高くなります。

確かに、不景気の時は、先の見えない不安から、少しでもお金を節約して、その分を貯金に回し、精神的にも安定したいという気持ちが強くなりますが、それでは、ますます景気を悪くしてしまう原因になってしまいます。

むしろ、将来に対する安心感があり、物価の高くなる傾向にある好景気の時にこそ、不景気が訪れた時のために貯金をしておけば、景気が悪くなったとしても、ある程度の貯金があるから安心と、今まで通り生活していけることができるでしょう。

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不景気の時に気をつけること

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気をつけること① お金を預けていた銀行が経営破綻する恐れがある

不景気になったときに気をつけることとしては、お金を預けていた銀行が経営破綻する恐れがあることが挙げられます。企業にお金を貸して、その利息で利益を上げている銀行は、不景気によって、企業が次々と倒産することで、巨額の損失を被ってしまいます。現に、2008年9月に発生したリーマン・ショックでは、全世界の大手銀行が一斉に経営破綻して、国有化されていきました。

現在、預金保険法によって、1,000万円までの元本とその利息が保護される、「預金保険制度(ペイオフ)」が存在しますが、仮に、お金を預けていた銀行が経営破綻し、1,000万円超の元本をその銀行1つに預けている場合、1,000万円を超える部分については保証の対象外となるため、苦労して貯めてきたお金を失ってしまうことになります。

気をつけること② 自殺や孤独死が増加する恐れがある

不景気になったときに気をつけることとしては、自殺や孤独死が増加する恐れがあることが挙げられます。仕事が見つからない、年金が減って生活が苦しい、株やFXで大損したというように、将来に何の希望も見いだせない人たちが増加することで、自殺や孤独死したりと、生きることに疲れて死を選んでしまう人や、まともに食事を摂れず、病院にも行けない人が死んでしまう可能性が高くなります。

気をつけること③ 治安が悪化する恐れがある

不景気になったときに気をつけることとしては、治安が悪化する恐れがあることが挙げられます。不景気になることによって、給料が下がったり、仕事をリストラされることで、苦しい生活を強いられる人が増加します。

すると、万引きやひったくりといった犯罪が増加したり、家賃が払えなくなって、ホームレスになる人が増加したり、気持ちに余裕がなくなることで、常にイライラしたり、ピリピリした精神状態が続き、お酒や薬物に依存する人が増加したりと、景気が悪化することに伴って、治安も悪化する傾向があります。

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不景気に強い業種とは

不景気

業種① 医療業界

不景気に強い業種としては、医療業界が挙げられます。人生において最も大切なものは自分の命を守ることです。人はこの世に生まれてきた以上、ずっと病気やケガをせずに、死ぬまで健康な状態を維持していくことはほぼあり得ないことですし、年を取れば医療機関にお世話になる機会も増えることでしょう。

大きな病気になったり、ケガをしてしまい、生活に支障があるのであれば、病院に行って治療するしか方法はありませんから、食べ物や消耗品などは、少しでも安い物を買って、消費を減らそうと努力できますが、大きな病気やケガをして病院に行かないで、医療費を抑えようという発想に至る人は少ないでしょう。

ですので、病気やケガを治療して、健康的な生活を送るために、不景気であっても、医療業界に対する需要は安定しており、治療行為をするためには、医薬品や医療機器、医療用具が必要となりますから、それらを開発、販売するメーカーや商社、それらを使用する病院が不景気によって、経営が悪化するということが、他業種と比べて少ないと言えます。

業種② 鉄道業界

不景気に強い業種としては、鉄道業界が挙げられます。JRや東京メトロをはじめとした鉄道は、通勤や通学など、国民の生活の足として欠かせないものとなっている以上、需要がなくなることはありませんし、また、新規参入が困難な業種であることから、民間企業でありながら、自由競争が起こらないため、新しい企業が参入してきて仕事を奪われるといったこともありません。

ですので、不景気によって、観光客が減ったり、消費活動を抑えるために、外出するのをやめて家で過ごす人が増え、電車に乗る人が減るかもしれませんが、不景気で給料が少なくなったからと言って、交通費を抑えるために鉄道の利用をやめて、徒歩で会社や学校へ行こうという人はいないでしょうし、参入障壁が高く、鉄道会社の数が限られているため、激しい価格競争も起こらないことから、不景気でも安定した利益を確保することができます。

業種③ エネルギー業界

不景気に強い業種としては、エネルギー業界が挙げられます。電力業界やガス業界といったエネルギー業界は、人が生活を送る上では欠かせないものとなっており、東京電力や都市ガスの大手企業による、電力やガス市場の独占が長年続いてきており、鉄道業界と同様に、自由競争が起こらない業界のひとつでありました。

ですが、電力業界は2016年4月、ガス業界は2017年4月から市場自由化がなされ、エネルギー業界への新規参入が相次いだことによって、価格競争が起き、独自のサービスを展開する企業が増加しましたが、

業種④ 通信業界

不景気に強い業種としては、通信業界が挙げられます。現在、1家に1台はパソコン、1人1台以上スマートフォンや携帯電話を所有しているのが当たり前で、企業でも、パソコンやスマートフォン、携帯電話は、仕事をするにあたって必要不可欠なものであり、1度契約してしまえば、長期的に通信料の収入を得ることができるため、不景気でも安定した利益を確保することができます。

また、通信業界も、鉄道業界と同様に、参入障壁が高く、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの事実上の寡占状態が続いています。近年、格安スマホの登場で、次々と異業種の企業が格安スマホ販売への新規参入に乗り出し、通信料の価格競争が激しくなってきました。

ですが、こういった企業は、独自で通信回線を持っているわけではなく、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの通信回線を借りてサービスを提供している、MVNO(仮想移動体通信事業者)であるため、大手通信キャリアのユーザーがMVNOへ乗り換えて、通信料の収入が減ったとしても、MVNOから通信回線の利用料を毎月受け取ることができるため、通信インフラを活用して安定した収入を得ることができます。

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不景気にこそ儲かる仕事とは

以上のように、不景気にこそ儲かる仕事と言うのは、人が生きていくのに欠かせないものを商品やサービスとして提供する仕事であると言えます。そもそも、命よりも大事なものはこの世に存在しませんし、生きていくためにお金を稼ぐのですから、まず、自分が生きていくうえで必ず必要なものではないことにお金を使うよりも、自分が生きていくために欠かせないものにお金を使うことを優先させるのは当然のことです。

ですので、病気やケガを治療し、健康的な生活を送るのに欠かせない、「医療業界」、通勤や通学の足となるのに欠かせない「鉄道業界」、人が生きていくうえでのライフラインとなる「エネルギー業界」、IT化が加速する現代において、通信端末を使うのに欠かせない「通信業界」は、景気の良し悪しに関係なく、安定した収入を得ることができる仕事であると言えます。

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不景気とは?不景気が起こる原因や不景気でも生き残る業種!のまとめ

不景気

以上で、不景気が起こる原因とは?不景気でも生き残る業種なども紹介!について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

不景気の原因としては、物やサービスに対しての需要が減少することで、企業は売上や利益が減少し、生産活動を抑えることで、給料や雇用も減少し、先の見えない将来を不安視することで、人々の消費活動も落ち込むように、負の連鎖が続いてしまうことが挙げられます。

景気が落ち込んでしまうと、仕事や給料がどうなるのか、不安になってしまう人も多いでしょう。そんな不景気の時でも、人々が生きていくために欠かせない物やサービスを提供しており、なおかつ、参入障壁が高く、競争相手の少ない業界ですと、景気の良し悪しに関わらず、安定した利益を確保することができるので、仕事や給料も安定する可能性が高いですから、そういった業界に従事してみるのも検討してみてはいかがでしょうか。

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