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2018/07/27

領収書の金額によって必要な収入印紙が違う?貼り方・ルールも紹介!

「領収書に収入印紙を貼っておいてください」と言われるシーンは、事務を担当するサラリーマンでも、販売担当の店員さんでも、よくあることですが、その意味ってご存知ですか?
今回は収入印紙の役割や貼る理由、金額による違いや、張らなかった場合にどうなるかなどについて解説していきます。
今更聞けない収入印紙についての基本を確認しておきましょう。

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収入印紙とは?

品物の売買や住居の契約を交わす際に、領収書や契約書などの書類を作り、これにサインを交わして合意します。
その際一定の金額のやり取りが行われれば、税金を納めることが必要になります。

領収書や契約書を作る時に、額面の記入された収入印紙を貼り、その印紙に記された額面が印紙税として国に納められます。

つまり、一定の金額をやり取りしてそれを書類に残せば、税金を支払う必要があるということですね。
収入印紙を発行しているのは財務省になります。

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収入印紙の購入場所はどこ?

収入印紙は、郵便局や近所のコンビニで、購入することができます。
公的機関では、市役所や区役所の売店・法務局でも販売しています。

他には、パスポートセンターやデパートのサービスカウンター、近所の酒屋やタバコ屋さんでも購入できる可能性があります。
基本的に郵便切手を売っている所なら、いっしょに売っている場合が多いようです。

ただしその場合でも、あまり高額な収入印紙は用意していないでしょうから、高額な収入印紙が必要な場合は、法務局か大型の郵便局に買いに行ったほうがいいでしょう。

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領収書に貼る収入印紙の金額一覧

収入印紙

領収書に貼る収入印紙の金額の種類は以下の31種類です。

  1. 1円
  2. 2円
  3. 5円
  4. 10円
  5. 20円
  6. 30円
  7. 40円
  8. 50円
  9. 60円
  10. 80円
  11. 100円
  12. 120円
  13. 200円
  14. 300円
  15. 400円
  16. 500円
  17. 600円
  18. 1,000円
  19. 2,000円
  20. 3,000円
  21. 4,000円
  22. 5,000円
  23. 6,000円
  24. 8,000円
  25. 10,000円
  26. 20,000円
  27. 30,000円
  28. 40,000円
  29. 50,000円
  30. 60,000円
  31. 100,000円

額面は1円から10万円まで。高額なものは、売っている場所が多くはないので、大きな郵便局か法務局で購入しましょう。

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領収書に収入印紙が必要な理由とは?

領収書は、お金のやり取りがあったことを明確にするための書類です。
後になって「払った」「払ってもらってない」などで、揉めないためにも必要ですね。

本来は1枚の紙切れにすぎないはずの領収書や契約書に、法的な効力をもたらすために、税金を発生させてその手段として収入印紙を貼り付ける、ということになります。

印紙税の歴史を見ると、17世紀にオランダで始まって、日本では明治時代のごく初期に導入されました。
収入印紙と印紙税には、書類を法的に担保するという意味があるのです。

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領収書の金額がいくらからだと収入印紙が必要?

気になるのは収入印紙が必要になるのはどんな場合かという点ですが、全ての領収書に収入印紙が必要というわけではありません。

必要になるのは、領収書の額面が税抜きで50,000円以上になる場合。
税抜きで50,000円ですから、現在の8%の消費税を換算すると、税込みで54,000円以上の場合ということになりますね。

それ未満の場合、税抜きで49,999円以下税込みで53,999円以下の領収書には、印紙税が発生しないので必要ありません。

2014年以前には、印紙税は30,000円から発生していたので、それに比べると税金は少し軽くなったことになりますね。

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領収書の金額による必要な収入印紙の金額

受取書が売上代金だった場合

領収書などの受取書が売上代金だった場合に、印紙税が発生して収入印紙を貼る必要がありますが、収入印紙の金額は受取書の金額によって左右されます。
収入印紙の金額は、以下の通りです。

  • 50,000円未満:非課税
  • 50,000円~1,000,000円:200円
  • 1,000,001円~2,000,000円:400円
  • 2,000,001円~3,000,000円:600円
  • 3,000,001円~5,000,000円;1,000円
  • 5,000,001円~10,000,000円:2,000円
  • 10,000,001円~20,000,000円:4,000円
  • 20,000,001円~30,000,000円:6,000円
  • 30,000,001円~50,000,000円:10,000円
  • 50,000,001円~100,000,000円:20,000円
  • 100,000,001円~200,000,000円40,000円
  • 200,000,001円~300,000,000円:60,000円
  • 300,000,001円~500,000,000円:100,000円
  • 500,000,001円~1,000,000,000円:150,000円
  • 1,000,000,001円~:200,000円

10億円を超えた売上代金の場合は、いくらでも20万円の収入印紙となるので、収入印紙の最大額は20万円ということになりますね。

受取書が売上代金以外だった場合

受取書が売上代金ではなかった場合には、貼り付ける収入印紙の金額はまた異なった結果になります。

売上代金ではない場合というと、具体的には保険金や補償金、損害賠償金、借入金や返還金などがあげられます。

この場合の収入印紙の金額は、50,000円未満の場合に非課税になるのは変わりませんが、50,000円以上だった場合、どれだけ大きな金額になっても一律200円となります。

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領収書と収入印紙の疑問やルールについて紹介!

収入印紙のルールを知らない人

もし領収書に収入印紙を貼らなかったらどうなる?

領収書に貼るべき収入印紙を貼らないということは、支払うべき税金を支払わないということになります。

税金を支払わなかった場合、当然罰則があります。過怠金として、本来納付するべきだった印紙税の3倍の金額を支払わなければならなくなります。

額面の金額によっては、とても大きな痛手になりそうですね。領収書に収入印紙が貼っていなければ、後で必ずわかることなので、規則通りにちゃんと印紙を貼るようにしましょう。

ただ、税務署に指摘される前に気がついて自ら申告した場合には、通常の1.1倍の過怠金ですむので、うっかりミスに気が付いたら、その時点で自ら申告するようにしてください。

もし間違えて貼った場合は収入印紙って返ってくるの?

「必要ないのに、印紙を貼っちゃった」「指定の額の印紙税よりも、大きい額面の印紙を貼っちゃった」という場合もあるかもしれませんが、あわてなくても大丈夫。申請すれば、その分は返ってきます。

最寄の税務署に、間違って収入印紙を貼り付けてしまった領収書を持って行けば、手続きをしてくれるので安心してください。

実は収入印紙を貼らなくても領収書は有効

領収書のルールとして、一定の金額以上の場合収入印紙を貼る必要があるということは理解できましたが、収入印紙が貼られていない領収書は領収書としては有効なのでしょうか?

領収書に収入印紙を貼るのは、税金を払うべき人と国との問題です。
領収書は、「○○さんが、××さんに、△△円を支払いました」ということを証明することが役割なので、税金の問題には関係ありません。

つまり、収入印紙が貼ってなくても、領収書は有効です。

ただし効力には問題なくても、収入印紙を貼っていないと支払うべき税金を怠っていることには変わりないので、速やかに税務署に自己申告して、過怠金を支払いましょう。

領収書の発行元が収入印紙を貼らなければいけない義務

領収書に収入印紙を貼る場合、印紙代を負担するのは誰なのかという問題が起こるかもしれませんが、答えはハッキリしています。

売り上げがあった方が、税金を払うということです。売り上げがあった場合、利益の一部を税金として納めるのは、当然の義務ですよね。

買い物をした方が、消費税を支払ったうえに、さらに印紙税まで払わなければならない、ということはありません。

印紙税を支払い収入印紙を貼り付ける義務は、領収書を発行した側にあります。覚えておきましょう。

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収入印紙を領収書に貼る場合の貼り方

領収書の収入印紙を貼る場所は、特に明確な決まりがあるわけではありませんが、宛名や額面、発行人の名前や金額の数字にかぶらない所に貼るようにしましょう。
だいたい多いのが、発行人の名前の右横ですね。

ただ、収入印紙は貼るだけでは意味がありません。必ず、消印を押さなければならないのです。
収入印紙と領収書の間に、両方に印鑑がしっかり写るようにハッキリと押しましょう。

どうしても印鑑がない場合にはサインでも大丈夫ですが、他の人がはがして、再利用できるような簡易なものでは、消印とは認められません。注意してくださいね。

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領収書に収入印紙を貼ることで税金を納めている

書類に収入印紙を貼って消印を押したら、その書類の印紙税を支払ったということになります。

私たちが支払う税金には、所得税は消費税だけではなく様々な種類がありますが、印紙税もそのひとつです。

支払うべき納税を怠っていると必ず厳しい罰則が待っているので、忘れずに収入印紙を貼って、消印を押して、しっかりと納税しておきましょう。

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収入印紙と印紙税の仕組みを把握しよう!

収入印紙の仕組みを調べる

収入印紙は国が発行している、書類に関する税金を支払うためのツールです。
収入印紙を貼って消印を押すことで納税することになるので、必要な場合に貼らないと罰則もあります。

毎日の業務の中で何気なく行っている領収書の処理でも、仕組みと意味を理解していれば、間違えたり忘れたりすることも少なくなるはずです。
収入印紙と印紙税の仕組みを把握して、毎日の業務の参考にしてみてくださいね。

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